正社員であれば、国内の出張を命じる際には社員の同意も必要ない。
どの会社でも、出張は大なり小なりありますし、特に気にも留めず、会社も出張を命じて、社員もその出張に行くはずです。そもそも「出張」とは、通常の勤務場所を一時的に離れ、指示された場所で、特定の業務を処理することを言います。転勤等とは異なり一時的なものに過ぎないので、契約内容に盛り込んでなくとも、一方的に出張を命じる権利を有しています。
ただし、長期的な出張、程度を超える乱発出張や、自社以外の者から指示命令を受けて業務を行う場合は、転勤や出向となり得ますので、この場合は、同意が必要になってきます。
海外の場合や長期的な出張の場合には、同意がベター。
就業規則等へ海外出張に関する規定が整備されており、事前に入社誓約書などにおいて、包括的同意が取られている場合には、海外出張を一方的に命じることが可能です。
海外出張の場合、仕事を行う環境が通常時に比べて大きく異なりますので、労働契約上、命じる権限があるのかどうか問題になる場合があります。もちろん個別同意ができれば問題になることはありませんが、会社としての命令権限がないとなると拒否する社員も出てくることが考えられます。
この場合、就業規則等へ海外出張に関する規定が整備されているか、そして事前に包括的同意（「就業規則の内容に異議を述べません」などの誓約）があるかがポイントとなります。
規定が周知されていて、誓約書などで同意があれば会社は社員に対する海外出張の命令権限を有しており、海外出張を指示された社員は、当該命令を拒否できないことになります。仮に拒否した場合は、懲戒処分の対象となり、会社は、比較的重い範囲の懲戒を検討することになります。国内における転勤や出張とは、全く異なる性質を持っていますから、これらで代用することは理論的に無理があります。
いずれにしても、海外出張が長期になれば本人も生活リズムを変えないといけないので、その必要性などをしっかり説明して理解を得ましょう。
