実務経験20年の経営側社労士による初回無料相談サービス

Q: 無料相談をするだけでも大丈夫ですか？

もちろん 無料相談だけでも構いません。 ご相談頂いた後、社労士に依頼するかどうかもゆっくりご検討頂いてかまいません。

お困りではありませんか？

問題社員の対応に頭を悩ませている

労働基準監督署の連絡があり、不安がある

未払い賃金があるのでないかと、不安を抱えている

社員が労働組合に加入したことで対応に困っている

日頃、さまざまな労務に関する問題が生じ、担当者が疲弊している。

私たちが解決策を提示します

20年の経験を持つ42歳の社労士が、経営者様限定で初回無料相談を実施しております。労務問題の解決に向けて、豊富な知識と実績を持つ私が、御社の労務に関する悩みに対処し、「労務の社外相談窓口」として、一手にお引き受けすることも可能です。

相談内容の一例

問題社員の適切な対応策: リスクを解説し、最適な解決策をご提案いたします。円満な解決交渉コンサルティングや、労働関係の適切な管理についてアドバイスを行います。
残業代に関する法的アドバイス: 未払い残業代のリスク管理と法的義務の遵守。適切な残業管理システムの構築をサポート。
労働組合対策: 労働組合の活動に関する法的アスペクトの説明と対応策の提供。労使間の円滑なコミュニケーションを促進。

なぜ初回無料相談を提供するのか

私たちの事務所では、初回相談を無料で提供しています。この理由は『お客様に私たちが最適な社労士かどうかを判断していただく機会を提供するため』です。

また、私たちが、御社にとって本当にお役に立てる存在なのかを見計らっていただいた上でのご判断をいただきたいという想いがあります。

労務問題は人の感情、価値観が交差するものです。円満な解決には、御社と社外の士業との関係性が良好でなければ、解決できるものも解決できません。

無料相談は、関係を築くための第一歩であり、金銭的なことだけでなく、道義的な責任を理解し、お客様との信頼関係を大切していきたいと考えているためです。

経営者の皆様が直面する様々な課題に対して、適切なアドバイスと解決策を提供することで、企業の発展を支援したいと考えています。

早期にご相談頂きたい理由

事業運営における予期せぬ問題に対処する際、日常的な「雇用契約書」、「就業規則」の策定、および適切な「労務管理」が非常に重要です。企業が直面するトラブルの解決が、これらの要素の整備状況に左右されることは少なくありません。顧問社労士が定期的に企業を支援し、法的側面から日々の経営活動に関わるドキュメントの充実を図ることで、問題の未然防止と効果的な組織強化を目指します。