調査は主に3パターンから。
- ① 予告なしに、「労働基準監督署です。臨検調査に参りました。」と突然やってくる場合
- ② 「●月●日に調査へ伺います。」と書面や電話などで事前に予告されて行われる場合
- ③「お伺いしたいことがあるので、ご来所下さい。」と依頼されて行われる場合
①の突然やって来る理由は、やはり「証拠固め」の色が強いと思ってください。悪意がある会社であれば事前に調査があることを予告していれば可能な範囲で色々と事前対策するはずです。労働基準監督署としては、しっかり今ある実態を捉えたいので予告なしで調査にくることがあるわけです。
ただ、労働基準監督官もヒマではありません。むしろ常に多大な案件を抱えています。にもかかわらず、アポイントなしに会社に来るということは、ある程度の確信がある可能性が高いです。
アポなしの場合には、申告あるいは良い印象を持っていない場合が多い。
突然、労働基準監督署が調査に来た場合は、社員(退職者含む)から申告があった可能性を考えてください。その場合は、監督官に指摘された事項だけ対処するのではなく、申告した社員本人との問題を解決する必要があります。
そして、やりがちなんですが、決して「犯人捜し」をするようなことはしないでください。しっかり担当の労働基準監督官を通じて「和解したい」旨をはっきり伝えることが重要です。それが問題を大きくしないための最善策です。
申告した本人が名乗りでてきても、間違っても追及するようなことはせず、今後の改善策を説明して、和解をめざしましょう。 ②と③については、申告の場合と定期の場合とそれぞれありますが、③については、ある特定の日を決めて、管轄内の色々な会社を呼んで、まとめて調査を行う場合があります。この場合は定期監督の場合が多いように思います。 労働基準監督署の調査が「申告によるもの」なのか、「定期によるもの」なのかによって考え方や対策方法を変えていく必要があります。