- 突然、労働基準監督署から調査の連絡があった
- 労基署の調査に、どう対応したらよいか分からない
といったお悩みをお持ちの経営者様へ。
労働基準監督署の調査は、通常は調査自体を拒否することはできず、違反項目はないのが珍しいくらいで、時には、会社経営に対し、それなりのダメージを与えることもあります。
そのような中で、労働基準監督署に円満にお引き取り願うためには、真摯に対応し、「指導の意図を読み、指導内容を真に受けすぎない」という姿勢が重要となります。
当サイトでは、会社の立場に立った対応ノウハウを公開しています。ご参考にしてください。
また、このようなお悩みを持つ経営者様は、無料で電話相談していただけます。お気軽にご連絡ください。
代表 特定社会保険労務士 脇 淳一
御社における労働基準監督署対策方法はご相談ください
当事務所には毎日のように、全国の経営者様から、「労働基準監督署の調査」に関する相談が舞い込み、多くの経験をして参りました。
この経験から培った労働基準監督署の調査対応ノウハウを、当コンテンツは惜しげもなく公開しており、出来る限り、難しい法律からではなく、会社の具体的なリスクと対応方法を解説したつもりです。
これは、他のどのホームページや書籍をご覧いただいても、知ることのできない本当に実践的な情報であると自負しております。
しかしながら、労働基準監督署の調査は、労働者からの申告、あるいは不特定に選定された場合のいずれかが、主なきっかけであり、調査は、期日などを変更することはできても、調査自体を拒否することはできません。そして、現実は、違反がない方が珍しいです。
そのような中で、労働基準監督署に円満にお引き取り願うためには、真摯に対応し、「指導の意図を読み、指導内容の全てを真に受けすぎない」という姿勢が重要となります。
指摘された問題を全て同列に処理しようしたり、指摘された事項をただ修正しようとするのではなく、労働基準監督官の権限や、指摘事項の主旨を十分に理解した上で、社員の健康問題、すなわち恒常的な長時間労働の防止を念頭に置いた対応を行うことにより、必要以上の過剰な修正をすることなく、事業への影響は大きく緩和させることができると考えています。
本コンテンツで解説した内容は、当事務所の対応方法が凝縮されていることは間違いありません。これらは、当事務所が日々、多くの労働基準監督署の調査に立ち会い、様々な問題を解決してきた中で、分かってきたことです。
しかし、労働基準監督署対策の基本的な姿勢がご理解いただけたとしても、実際には、労働時間やサービス残業の問題を解決するには、一部、テクニック的なノウハウも必要になってくることは、否めません。
もし今、御社が「労働基準監督署の調査で対応や対策に困っている」といった場合には、是非、こちらからお問い合わせください。
これまでの多くの経験を生かし、会社が主張するべきところは、しっかりと主張し、調査の立ち会い、解決案の検討、是正報告書の作成提案、改善の報告など、解決までお手伝いさせていただきます。
