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キャリアアップ助成金の正社員化コースの対象者が何人おり、まだ正社員転換後6カ月を経過していない中で、対象社員には新型コロナウイルスの影響で休業してもらっています。休業中は雇用調整助成金も申請するのですが、いずれも対象になるでしょうか。

いずれも対象になるが、休業手当の支払方法により申請が異なる

特定社会保険労務士 脇 淳一

キャリアアップ助成金正社員化コースでは、正社員転換後6カ月経過後の賃金支給日から2カ月以内が申請期限となっております。

そして、この正社員化後6カ月間においては、単に在籍しているだけではなく、賃金の支給対象日が11日以上あることで、1カ月間在籍していたとカウントされることになっています。

この間に休業日が発生した場合、休業日の賃金を「通常の賃金を100%の賃金を支給した場合」に限り、キャリアアップ助成金上も賃金対象支給日にすることができます

この際に注しなければならないのは、通常の賃金を100%した場合以外は対象にならないということです。例えば、通常であれば支給される手当を支給から除外していたり、支給率が99%以下であった場合です。特に注意なのが、「平均賃金の100%」を支給している場合であり、平均賃金だと、過去3カ月の給与総額を「暦日数」で割って単価を算出するため、通常の賃金よりも低くなる可能性が高いです。この場合だと、上記には当たらず出勤日に含めることはできないことになります。

この解釈によって、助成金は申請期限が変わっていくことに注意が必要

通常の賃金を100%の賃金以外の支給だったとしても、単純にこの11日に含めることができないだけであり、休業終了後から11日以上、賃金支給日がある月が6カ月経過した時点での申請は可能です。(有給休暇を取得した日は「勤務した日」に含みます。)

尚、雇用調整助成金はキャリアアップ助成金の申請有無にかかわらず、申請することが可能です。

以下、本回答の根拠となるQ&Aの抜粋です。

「正社員等への転換等の取組後6ヶ月が経過していない間に、当該社員が新 型コロナウイルスへの感染若しくは感染予防の影響で休業した場合の取扱 いはどうなるのか。」

原則として、取組後6ヶ月が経過していない間に、当該社員が新型コロナウ イルスへの感染若しくは感染予防の影響による休業をした場合、勤務した日 が 11 日以上ある月の6ヶ月分の賃金を支給するまで申請できません。 ただし、勤務していない月であっても、給与が満額支払われている場合には、 勤務をした日に含めることも可能です。

新型コロナウイルス感染症の影響等に係るキャリアアップ助成金の手続きに関 する Q&A(令和2年4月7日現在)

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