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休業手当を支払っている期間は、社員への支払い金額が少なりますが社会保険料もこれに応じて少なくなるのでしょうか?休業手当として支払っているに社会保険料の減額はされないのは、納得がいきません。

少なくとも休業開始から3月間は減額されません。

特定社会保険労務士 脇 淳一

1カ月全て休業し、休業手当の60%だとしても、従前の社会保険料が会社にも社員にも発生します。これは社会保険料の仕組み上、所得税のように毎月変動するものではなく、平均的な等級を決めて原則1年間を通じて同じ保険料を適用するという、行政側の事務手続きの簡素化を主たる目的とした保険料徴収の仕組みになっているため、賃金が減少しても直ちに社会保険料に反映されるものではないものです

逆に言えば、昇給等が行われた場合であっても直ちに社会保険料が上昇するものではなく、少なくとも4カ月後に反映される仕組みになっています。

他方で、休業開始から4カ月目以降は、社会保険料を変更できる可能性があります。

社会保険料上、休業の開始は固定賃金の変動と解されますので、休業開始から3か月間の合計賃金の平均と従前の標準報酬月額を比較して、2等級以上下がっている場合には、4カ月目より月額変更、つまり休業手当等の実績に基づいた社会保険料の減額手続きを行うことが可能です

現実なランニングコストを把握し、厳しい場合には社会保険料の延納を

しかしながら、向こう3か月間は社会保険料の変更を行うことは原則できません。ランニングコストの一例としては、以下の通りです。(各概算であり、状況に応じて変わるのと住民税などは後々調整されますのでご参考までに)

通常時の月給30万円→休業手当60%で18万円
健康保険約1.5万円
厚生年金保険料約2.8万円
所得税約1,500円
住民税約2万円

手取り13万円ほどになります

そして、社会保険料は会社負担がほぼ同額発生しますので、

健康保険約1.5万円
厚生年金保険料約2.8万円

の合計、約4.3万円の負担が別に生じることになります。

18万円+4.3万円=月約22.3万円が会社の最低負担額となります

雇用調整助成の申請が上手くできたとしても、最大1日の休業、社員お一人当たり「8,330円」ですので、月21日×8時間の出勤日だったと仮定して、8,330円×月21日=「174,930円」がひと月、1人当たりの雇用調整助成金となります。

つまり、月約22.3万円―174,930円=約5万円が1人の社員にかかる雇用維持の経費となります。

社員様としてもかなり厳しい数字になるの間違いありません。お感じになられることはごもっともなのですが、こういった現実的な数字を、御社でも検証していただいて今後の方針をご検討頂ければと思います。

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