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休業が進行していくと、休業手当の対象日が増えて平均賃金の算出根拠となる過去3か月間の支給額が減っていくように見えます。今後、休業期間した期間が多くある場合には、休業手当の金額は減少していくのでしょうか?

休業手当対象日は、支給日数も休業手当支払い日も除外されますので、大きな変動はありません。ただ、状況次第で減少する可能性があります。

特定社会保険労務士 脇 淳一

例えば、過去3カ月の暦が90日で、3か月間の総支給が90万円だとすると1日当たり1万円が平均賃金となります。この場合、その60%の6千円が休業手当の最低金額になります

そして休業開始後、仮に1カ月間20労働日で、その内、10日間の労働日(休日を挟まない)を休業したとして、次の月が到来したとき、再度平均賃金を計算しなおすことになります。

この場合、過去3か月間90日だと仮定した場合、10日の日数と10日間の休業手当が除外されます

となると、2カ月+0,5か月分(10日分)を80日に割ることになるため、1日当たりの単価は減少することになります。

これは、休業した場合に除外されるのが労働日である一方、平均賃金は暦ベースで算出されるため、このような事象が起き、法令上もこれが正しいと示されています

尚、休業した日に休日を挟む場合には、この休日も除外する日数に含むことになります。

つまり、土日が休日である場合には、金曜日と翌月曜日を休業とした場合には、除外する日数は2日ではなく4日となります。

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