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当社では、新型コロナウイルスの影響で現在、休業している社員と在宅勤務の社員が混在している状況です。できる限り、補償はしていきたいのですが、この状況で休業している社員に100%支払いをしてしまうと、在宅勤務の社員が不満が続出することが予想されるのですが、他企業ではどのようにしておりますでしょうか。

特定社会保険労務士 脇 淳一

おっしゃる通り、確かに業務をその拘束性は異なるとはいえ、出社しなくて良いという点は同じ状態ですので、在宅勤務者から不満が出ることは推測されます

休業者と在宅勤務者が混合している場合には、休業手当を100%とすると、在宅勤務者から不満が出やすいので、この場合には差をつけることが一般的です。

つまり、休業者の休業手当を70%~80%程度とするか、在宅勤務者に対し在宅勤務に対する別途手当を支給するなどして、休業者と在宅勤務者とのバランスを取ることがあります

尚、休業している場合の休業手当は、恣意的な理由でなく、新型コロナウイルス等の影響によって休業せざるを得ない場合には、平均賃金の60%の支給さえあれば、基本的に何パーセントの支給割合でも問題ありません

この点は、【休業手当は特定の社員や役職、特定の事業部ごとに変更することは可能?】をご参照ください。

他方で、在宅勤務中は、通常の労働日、労働時間となりますので、通常の賃金の支払いが必要になります。

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