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新型コロナウイルスの影響で、休業を検討していますが、社員に対する給与保証の計算方法を教えてください。

特定社会保険労務士 脇 淳一

休業手当の額は「平均賃金の百分の以上」と定められています。(労働基準法第26条)

平均賃金の60%以上の支給があれば、他に特段の規定や協定等がない限り、問題ありません

通常の給与を基準としても結構ですし、社員の皆様に安心してもらうよう、100%の支給でも問題ありません。結果的に平均賃金の60%を上回っていれば問題ありません。

平均賃金は過去3ヶ月分の賃金の合計額を、その3ヶ月の暦日数で割って出た金額ですが、具体的には、その休業する日の直近3カ月の支払い給与額を対象の「暦日数」で割る計算となります。

ポイントは、

  • ① 通勤手当などあらゆる手当なども含まれること
  • ② 労働日数ではなく暦日数であるため、単純な労働日ベースの日給単価よりも低くなるケースが多いこと

です。

他方、日給制及び時給制の方は、最低保証額という計算が別に存在し、上記通常の平均賃金の計算結果と比較して、高い方が適用されます。

違いは、暦日数ではなく、労働日数で割り、こちらに60%をかけたものが日給制及び時給制の最低保証となる平均賃金となります。

過去3か月分の賃金÷労働日数×60%=平均賃金の最低保証
労働基準法ワンポイント解説(平均賃金)の2枚目の(2)をご参照ください)

尚、休業手当も、源泉所得税の課税対象であり労災や雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料計算の対象にもなります。

また、新型コロナウイルスによる影響ではなく、単に会社の判断によって行う場合には、平均賃金の60%ではなく、通常の賃金100%の支払いが必要な場合も存在します。詳しくは、「コロナで休業させた場合、本当に「60%の支給」で問題ないのか?」をご参照ください。

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