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休業を回避する努力を続けてきましたが、限界が来ました。いまさらながら、雇用調整助成金のポイントをご教示ください。

特定社会保険労務士 脇 淳一

会社のあらゆる事情で、社員にやってもらう仕事がない、行わせることができないなどの事情で休業させた場合、労働基準法26条により休業手当を支払う必要があります。

この休業手当の大部分を助成することにより、比較的少ない負担で雇用維持を奨励して、間接的に雇用が不安定にならないようにすることが雇用調整助成金の目的です。

要件合致で100%支給されるが、支給までには時間を要する。

新型コロナウイルスが蔓延する現状での主なポイントは、以下の通りです。

  • 休業手当の支払いが先であり、支給までに時間を要すること
  • 休業手当と直接リンクした金額が支給されるものではないこと
  • 要件に合致すれば必ず支給されるものである反面、一つでも要件が合致しなければ1円も支給されないものであること

やはりポイントは、振り込みまでに時間を要することですので、もしキャッシュが少なければ、助成金の申請よりも政府系金融機関にて融資を申し込むことを優先してください

その見込みが立たないと、社員に対して休業発表や休業手当の支給率決定もままならないと思いますし、おこがましいと存じますが、何よりこんなピンチだからこそ、トップのメンタルの安定が重要だと思います。

助成金は申請までに初動は?

  • ① キャッシュの検証、融資の申し込み
  • ② 休業手当や期間の決定
  • ③ 休業の社員発表、休業協定書の締結
  • ④ 休業開始
  • ⑤ 助成金の申請1回目
  • ⑥ 2月目の休業
  • ⑦ 助成金の申請1回目

※ 以後⑥⑦のルーティン

ポイントは一旦、休業手当の支払いになりますので、助成金が支給されるまで最短でも4~5カ月はかかると想定してください。キャッシュが持たないのようであれば、前述の通り政府系の無利子の融資、納税が近ければ延納し、また社会保険料も延納可能ですので、こちらをフル活用してください。

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