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雇用調整助成金の概要を教えてください。

特定社会保険労務士 脇 淳一

雇用調整助成金は、新型コロナウイルス等によって、売上等が減少し、社員の皆様を休業せざるを得ない場合、休業手当を支払うことになります。

この休業手当を支払った会社に対しての助成金が雇用調整助成金です。

事業活動の再開まで、雇用調整助成金によって少ない負担で雇用を維持することが可能となります。

休業手当とは?

会社側の不可抗力で社員を休業される場合には、休業手当の支払いを行うことが必要です。(労働基準法26条)

休業手当は、平均賃金の60%以上となっており、平均賃金とは過去3か月間における総支給額を暦日数で除した平均日給相当額になります。

過去3か月の平均日給相当額の60%以上の支払いとイメージしていただけれと思います。

この支払いを行うことで、休業を実施することができます。

雇用調整助成金の金額は?

「前年度の雇用保険加入者全体の平均日給」×休業手当の保証率(60%~100%)×助成率90%=1日1人当たりの助成金額になります。

※ 助成金額の上限は8,330円です。上記の計算結果、8,330円を超えても支給はされません
※ 上記助成率は、中小企業が解雇を行わない場合の助成率です。中小企業が解雇有の場合には80%、大企業で解雇無しは75%、解雇有は2/3になります。

ここでの注意点は、「実際の休業手当の金額」に応じて助成されるものではないという点です。

例えば、月給50万円で休業手当30万円の社員と、月給20万円で休業手当12万円に社員に対する助成金が同額であるため、賃金額が高い人を休業させると結果的に会社の負担が大きくなり、反対に社内で比較的に賃金額の低い人を休業させると、結果的に会社の負担は小さくなります。

つまり、単純な経済合理性だけで考えれば、賃金額の低い人の休業が多い方が得ということになります。

雇用調整助成金のいつまで支給されるのか?

まず、令和2年1月24日から6月30日までの間は、特例期間ですので日数に制限なく、休業した日全てが対象になります。

原則は、休業計画初日から1年間の間に延べ100日間が限度になりますので、例えば3月1日から休業を開始した場合、7月1日から2月28日までの間で延べ100日間までに申請対象になります。

「延べ」というのは、一人当たり平均して100日ということになりますので、Aさんが120日休業、Bさん80日休業の場合でも、平均して100日間ですので、全て対象になるということになります。

雇用調整助成金の一般的な申請フローは?

(一例)現在4月20日の時点で、3月1日から休業している社員が存在する。そして、3月の売上比較で昨対10%以上減少している。

6月30日までの申請

  • 休業開始前に従業員代表者等の休業協定書を締結する。(休業予定期間や休業期間中の賃金補償割合など記載して従業員代表者等と締結)
  • 休業を開始
  • 休業から2か月以内に計画届と各種申請書を提出する
  • その後も判定基礎期間(通常は1か月ごと)ごと、2カ月以内に支給申請を行う。(ここまでくると、ほぼルーティンな手続きになってきます)
  • 助成金の受給を待つ。(政府発表では申請から1か月以内とのことだが、審査窓口曰く、6カ月は見てほしいとのことで不透明なので、事前のキャッシュの用意が重要となります)

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