会社を守る合同労組対策

労働組合対応は『初期の対応』が非常に重要です

『労働組合とは全く無縁だったのに、見知らぬ労働組合から突然「団体交渉」の申入書が届いた…。』

こんなことが、現実で起こっています。

その申入書には、「拒否をすれば、直ちに不当労働行為で処罰される」などと書いてあって、何か恐ろしいものと対峙するかのように感じてしまいます。

労働組合の組織率は、全国で20%にも満たず、さらに従業員100人未満の中小企業に限っては1%台に過ぎませんから、突然、「団体交渉だ!」と言われても、どのように対応をしたらよいか、そもそも相手にしなければいけないのかも分かりませんよね。

しかし、ちょっとだけ視点を変えてみてください。社員の目線で考えると、会社に対して、耐えきれない不満がある場合、諦めて会社を辞めるか、会社に直接問題点を指摘して改善を求めるのか、大きく分けて2択になると思いますが、会社へ問題点を指摘するとなると一人では心細いという人も多くいるはずです。

そんな時に、インターネットで調べると「1人でも加入できる労働組合」という組織の存在を知って、いくらでも無料相談できるわけです。そして、労働組合へ加入、労働組合と一緒になって、団体交渉を申し入れるという展開は、往々としてあるわけです。

このように、社内に労働組合が存在しないからといって、決して「対岸の火事」の問題ではなく、むしろ社内に労働組合がないことで、一人でも入れる労働組合「合同労組」と対峙する可能性が高くなるとも言えます。

しかし、突然、労働組合から団体交渉を申し込まれた場合、多くの経営者様は、何をどう対応してよいかわからない、そもそも団体交渉とは何なのか、応じないといけないものなのかすら、分からないと思います。労働組合への対応経験がなければ当然ですよね。

一方、団体交渉を申し込んでくる労働組合は、毎日のように様々な会社と団体交渉を行っていますから、団体交渉のプロです。どんなに交渉能力に自信があったとしても、経験に適うものはありません。

そして、労働組合対応は『初期の対応』が非常に重要です。最初の対応を慎重にしないと、最後まで不利な交渉を強いられ、最終的な解決コストも高くなります。

このように、労働組合対応は非常に難しいもので、当然、専門的知識も必要ですが、それ以上に、『交渉対応の知恵』が必須です。

当事務所コンテンツ「労働組合対策サポートセンター」では、労働組合の対策対応方法を公開していますので、是非参考にしてください。

また、すでに団体交渉を申し込まれて、早急に対応が必要な場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。初回の電話相談は無料で受け付けております。

会社を守る合同労組対策 業務内容

初めに円満解決までの想定プロセスの綿密な打ち合わせ!

御社の考える円満解決の着地点から、解決までのプロセスを初回の面談で、徹底的に打ち合わせを行います。ここで、ゴールまでの方向性を決定し、解決までの流れをつかんでいただくことができます。

回答書をはじめとした文書の起案!

労働組合の交渉は、実はほとんど文書によって行われます。文書の回答内容によって、解決コストが大きく異なりますので、会社が作成する回答書などの文書を起案致します。

団代交渉に同席し、御社をサポート!

団体交渉に出席し、御社の補佐役としてサポート!法律を知らないことによる会社側の無用な損失を防ぐことができます。

会社が交渉を有利に進めるためのポイントをアドバイス!

労働組合対応は、確かに専門的知識も重要ですが、踏んではいけない地雷を知ることと、交渉術の知恵がポイントになります。

労働委員会へのあっせんもサポート!

労働組合との交渉がまとまらない場合は、積極的に労働委員会も活用します。補佐役として、労働委員会へ交渉過程や会社の主張を説明し、円満な解決へ導きます!

労働基準監督署の対応ももちろんお任せください!

労働組合は、会社からの譲歩を勝ち取るために、団体交渉と並行して労働基準監督署に申告する場合が往々してありますので、労働基準監督署への対応を併せてサポートします!

料金について

詳しい料金については、お問い合わせください。

全国対応。初回相談は無料(経営者限定):03-6234-4395

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