問題社員対策の就業規則作成

就業規則なんて必要ない?

「就業規則」は、従業員が10名以上になると、就業規則の作成、提出の義務が定められています。

しかし、当事務所では、社員とトラブルにならないという確証があれば、『就業規則は必要ない』とも考えています。もちろん法律違反にはなりますが、下手な就業規則を作成すれば、もっと大きなトラブルを抱えることになります。

社員とトラブルになれば、どこへいっても「就業規則はどうなっていますか?」と聞かれるでしょう。就業規則次第で、大勢が決まってしまい、普通の就業規則は、その多くが会社に不利に働くものです。

だからこそトラブルになった時を想定して、「会社のための就業規則」を作成する必要があるのです。

社員のモチベーションを就業規則で上げることなんてできない

最近、「就業規則を変更して、社員のモチベーションアップ!業績アップ!」といった書籍やホームページを見かけます。しかし、中小企業においては、就業規則で社員のモチベーションアップなんて到底できない、あるいは費用対効果が非常に悪いと考えています。したがって、我々もこのようなノウハウは、あまり持ち合わせておりません。

そもそも、トラブルが起きない限り、誰も就業規則なんて見ませんし、気に留めません
普段から、就業規則をくまなくチェックする社員の大方が、重箱の隅をつつくようなことを言ってくる少数派の問題社員です。

就業規則を作成する意義とは

社員とのトラブルは一見似ているように見えても、その会社の業態や社員構成、労働条件、人間関係などによって実は様々であり、適切な対応策も異なります。

まさに「百社百様」の根が深い問題と言えます。

そして、就業規則が取りざたされる場面は、社員とトラブルになったときに、ほとんどが集約されます。したがって、就業規則は「自社に起こり得るトラブルを、想定した就業規則作り」がとにもかくにも、重要なのです。

当事務所は、就業規則作成の本物のプロです

当事務所の代表は、21歳で社会保険労務士の仕事を就き、何百社もの社員とのトラブルに対する相談に対応し、就業規則のコンサルティングを行ってまいりました。

御社が、「就業規則が実態と全くあっていない」「社員とトラブルになりそうだが、何も対策をしていない」といった場合、是非一度、以下より、お問い合わせください。

御社の実状をじっくりお伺いした上、本業に専念していただくための「会社のための就業規則」をご提案させていただきます。

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