サービス残業対策

こんな社員はいないでしょうか

  • 月給32万円
  • 営業職 9時から18時まで外回り
  • 毎日21時頃まで社内で仕事

という、営業社員Aさんがいたとします。入社は、ちょうど2年前です。
営業職なので残業代は、支払っていません。

このAさんの残業代は、ズバリ、最大「720万円」です。

会社は圧倒的に不利

例えば、「残業代は出ないよ」と約束していたとしましょう。
それでも、金額は変わりません。

このような約束で、安心していることが最も危険です。

なぜなら、労働基準法という法律で、「1日8時間を超える労働契約は無効」となっているからです。
これは、数多くある法律の中でも、非常に特殊です。

社員Aさんは、7,500円(1日)×20日出勤=「15万円」が1ヶ月の残業代となります。

そして、残業代請求の時効は、通常見解だと「2年間」とされていますので、15万円×24か月=「360万円」がAさんの残業代となります。

付加金とは

しかしながら、場合によっては、これだけでは済まない場合があります。
それは「付加金」の存在です。

これは、裁判所の判決をもらうと、裁判官の判断により、最大2倍まで、会社に支払わせるというものです。この付加金を合わせると、最大720万円。

これが請求金額の根拠です。

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