会社を守る問題社員対応コンサルティング

問題社員が急増中!

当事務所には毎日のように、全国の経営者様から、「問題社員の対応」と「サービス残業問題」に関する相談が舞い込みます。

全国の労働局などに設置された「総合労働相談コーナー」に寄せられた相談件数は、平成14年におよそ62万件だった相談件数が、平成22年は113万234件と急増しているとのことです。

そして、注目したいのが、「どのような相談が持ち込まれているか」という点です。以下は、相談内容を大別したグラフです。

相談内容

平成22年度は、21.2%が「解雇」、9.1%が「退職勧奨」となっており、およそ30%が退職に関する内容です。
いじめや嫌がらせも退職強要を目的に行われていることもあるので、実質的にはもっと大きな割合を占めるものと思われます。

『会社がどうしたいか』が、スタートライン

問題社員の相談を受けて、往々として感じていることがあります。それは「会社がどうしたいのか、実は決まっていないことが多い」ということです。

もちろん法的な問題もありますし、相手が人である以上、会社が思うようになるとは限りません。しかしながら、会社が最終的にどのような結果になればハッピーエンドなのか、決まっていなければ、今後を検討しようがありません

最終的には結局、『コスト』の問題

ご相談は、単に「問題社員だから辞めてもらいたい」ということだけではありません。

  1. 「辞めてはもらいたいが、コストがかかるようだと躊躇する。」
  2. 「コストがかかってもよいので、直ちに退職してもらいたい!」
  3. 「他の社員に示しがつかないので即刻、解雇して裁判所で白黒をつける!」

会社がどの程度、コストも踏まえて考えているかによって、会社の準備や対応の程度は、大きく異なるはずです。このような方針がある程度、決まっていないと、円満解決が程遠いものになることは、目に見えています。

外部の労働組合や、労働者側の専門家などに相談して、代理人として交渉を求めてくる可能性も高くなるでしょう。

『問題社員対応サポートセンター』で対応ノウハウを公開!

よかれと思ってやったことが裏目に出てしまったり、準備不足で後手の対応になって、「不当解雇だ!」と外部の労働組合や、専門家などの第三者が介入してきて、問題が大きくなることも、事実としてよくあることです。

このような状況に対し、私たちの経験や知識を情報提供することで、日本全国の経営者の皆様に少しでもお役に立つことができ、雇用関係のトラブルが一件でもなくなればと考え、「問題社員対応サポートセンター」を開設しました。是非、ご参考にしてください。

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  1. 1位「問題社員に辞めてもらいたいのですが…。」
  2. 2位「社員が一人でも入れる労働組合に加入したようですが…。」
  3. 3位「残業代を一切支払っておらず、心配なのですが…。」

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