サービス案内

コンサルタント顧問契約

① 労務に関する相談がいつでも可能です。

「御社のリスクは我々のリスク」という理念で、最善策をご提案いたします。代表社労士は、15年間に渡り会社からの労務トラブルを解決してまいりましたが、他の専門家では難しいと回答される内容も解決策を見出します。明らかな法違反がある場合を除き、相手の要求のまま、終わらせたことは一度もありません。また、単なる一般論や個人的な感情に基づくものではなく、法的根拠に基づいた結論を回答させていただきます。

② ご相談、ご要望に応じた文書の創作しご提案致します。

当所の特色は、回答力に加え文書の創作力にあると自負しております。相手に結論や回答だけを伝えることは、さほど難しいことではありませんが、その回答の意図、熱力、そして感情を、リスク回避しながら文書化することは、人の専門家である特定社労士であるからこそなせるものです。その点、代表社労士は500名以上規模の取締役経験や上場企業の管理部門経験を有し、複雑な労務トラブルを多く解決してきた経験を文書の創作に日々生かしています。

③ 緊急案件は最優先対応いたします。

実は、労務問題で緊急的に対応しなければならない事案というのは、非常に少ないものですが、相対峙する会社様、ご担当者様にとっては、緊急的に対応してもらいたい、対応方針や最悪のリスクだけは早く知りたいと思うのは当然の事だと考えております。コンサルタント顧問契約のお客様には、代表社労士脇の携帯電話番号を共有させて頂き、早急に解消したい事案が発生した場合には緊急的に対応をさせていただいております。

④ 各種労務問題発生時も立ち合いし、適切対応のフォローいたします。

各種行政対応や問題発生時も、顧問料の範囲内で全て対応させていただきます。労務の問題についてもうご心配いただく必要がありません。

⑤ 面談対応も営業日に限り、いつでも可能。連絡手段も多くのツールを利用しています。

必要に応じて、面談対応もいつでも対応させていただきます。また、連絡手段も電話、メールに限らず、ライン、チャットワーク等の様々な方法で対応しております。

⑥ 労務問題に限らず、会社に起こる様々なトラブル対応とリスク回避のご提案

労務問題の解決経験を糧として、現在では様々なトラブル相談を頂くようになりました。債権回収、法人間の損害賠償問題、新規事業立ち上げ時にリスク分析、M&A、経営陣の不倫問題など非常に機微な内容も増えております。これらに対応するため、当初では顧問弁護士4事務所と契約しており、税理士、司法書士、弁理士、行政書士、社労士などの様々な専門家と連携しており、法律問題に総合的に対応をすることも可能です。

ご契約時のご提案例

ご提案資料一例

ご提案資料一例

ご提案資料一例

ご提案資料一例

ご提案資料一例

通常顧問契約

※上記顧問契約の相談業務のみの場合、通常顧問契約も可能です。

※当所では、スポットのご依頼にも積極的に対応を行っております。顧問契約が必須ではございませんので、お気軽にお問い合わせください。

スポット業務の一例

会社を守る問題社員対応コンサルティング

単に「問題社員だから辞めてもらいたい」ということだけではありません。会社がどの程度、コストも踏まえて考えているかによって、会社の準備や対応の程度は、大きく異なるはずです。

  • 問題社員対応の個別徹底アドバイス
  • プロが作成する各種オリジナル懲戒処分通知書、解雇通知書などを提供
  • 問題解決までのスケジューリング
  • ご満足いただけるまで、打ち合わせ回数等に制限なし
  • 各種合意書等の作成
  • 解決に至るまで徹底サポート
  • ご希望に応じて本人交渉時の立会(ただし代理行為等は行いません。)

詳細はこちら

会社を守る労働基準監督署調査対応

多くの経験を生かし、会社が主張するべきところはしっかりと主張し、調査の立ち会い、解決案の検討、是正報告書の作成提案、改善の報告など、解決までお手伝いさせていただきます。

  • 労働基準監督署調査の立会
  • ご満足いただけるまで、打ち合わせ回数等に制限なし
  • 会社を守る調査対応案のご提案
  • 会社の意思を反映した是正報告書の作成
  • 労働基準監督署への報告に立会
  • 解決に至るまで徹底サポート

詳細はこちら

会社を守る合同労組対策

労働組合・合同労組の対応は『初期の対応』が非常に重要です。最初の対応を慎重にしないと、最後まで不利な交渉を強いられ、最終的な解決コストも高くなります。

  • 団体交渉に同席サポート
  • 労働組合に対する回答書案の起案
  • ご満足いただけるまで、打ち合わせ回数等に制限なし
  • 解決に至るまで徹底サポート

詳細はこちら

問題社員対策の就業規則作成

就業規則が取りざたされる場面は、社員とトラブルになったときに、ほとんどが集約されます。就業規則は「自社に起こり得るトラブルを、想定した就業規則作り」が重要なのです。

  • 徹底した『問題社員から会社を守る就業規則』の作成・ご提案
  • ご満足いただけるまで、打ち合わせ回数等に制限なし
  • 打ち合わせごとに新たな就業規則案のご提案
  • 行政官庁へ届け出まで責任を持って作成致します。

詳細はこちら

顧問契約プラン

労務トラブルにも対応できる業務委託先をお探しであれば、当事務所にご相談ください。単純に御社の社員数に応じたものではなく、業務の発生頻度などを参考に、お見積りさせていただきます。

全国対応。初回相談は無料(経営者限定):03-6234-4395

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