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採用の時に『身元保証人』を求める必要はあるか?

結論から言えば「必須」。リスクヘッジの観点では、両親以外と計2名の身元保証人を取っておきたい。

一般的に身元保証人は、会社の損害を与え、社員がその補填が難しい場合に、当該社員の身元保証人にその補填をしてもらうためのものと考えられていますよね。しかし、今日では、社員が会社に与えた損害補填を求めるという場面は、現実的にはあまりなく、実際に求めたとしても、法的に会社が弱いケースが圧倒的です。(雇用責任の範疇と判断されることが多いということです)

したがって、「現実的に損害補填の意味がないのであれば、身元保証人を求める事自体に意味がないのではないか?」と疑問が沸いてくるの当然だと思いますが、身元保証人は、損害賠償責任云々のためだけではなく、当該社員の「人物保証的意味合い」もあります。むしろ、こちらの方が重要となってきていると思います。

今日では、「社員の精神障害」が社会問題となっている時代です。私は医者でも専門職者でもありませんが、うつ病をはじめとした精神障害の原因には、様々な理由があるはずで、会社で長時間働いていれば、会社の担当業務や、人間関係が理由となっていることも多くあるはずです。

今後について、本人と会社のためにもよく話し合う必要があるわけですが、精神的に不安定な本人だけでは会社が良かれと思って配慮した事も悪意を持って捉えられたり、そもそも真面に話し合うことすら困難な場合もあります。

このような場面では、身元保証人を含めた話し合いが有効です。状況に応じて、身元保証人から説明や説得してもらうこともできます。また本人も、身元保証人の面子に配慮しなければならない効果もあります。

さらに加えると、身元保証人が両親だけでは、感情的になってしまって話がまとまらないことも多くありますから、身元保証人は可能な限り、親1名と親以外1名の計2名を付けておくということが重要です。

身元保証の期間の設定は?

必ずしも、保証期間を決める必要はありませんが、特に決めていない場合は3年が保証期間となり、予め決めておく場合でも5年が設定できる最長期間です。

身元保証人を付ける際に、その保障期間について、ご質問を受けることがあります。身元保証人の保証期間については、保証期間を必ず決めておく必要はありませんが、決めていない場合は、3年間に期間が限定されることになります。

したがって、より長い保証期間を取るためには保証期間を設定するわけですが、この場合でも設定できる期間の最長は5年間です。もし5年を超えて身元保証人を付けたい場合には、5年経過した時に再度取り直すことになります。

ここでご質問を受けるのが「更新するのを忘れてしまうのでどうにかならないか?」とことです。結論から言えばどうにもなりません。管理をしっかりやって頂く他ないのですが、そもそも今日における身元保証人を意味は、当該社員の「人物保障的意味合い」が大きく特に入社したばかりの社員には、その意味は大きいと思います。

したがって、更新管理がどうしても難しい場合は、特に初回が重要なのでそれは必ず付けて頂き、2回目以降の更新については更新管理の手間と身元保証人の重要性を天秤にかけて、各会社様で決めていただくことになります。


※本情報は2018年4月1日時点の情報です。

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