就業規則作成サポートサイト

試用期間における規定のポイントは?

「試用期間」とは、採用した社員の人物性や能力を評価して、本採用する否かを決定する制度を言います。

試用期間中や本採用前であれば、いつでも自由に解雇が有効になると思っている方もいらっしゃいますが、試用期間中と言えども、大した理由もなく解雇すれば、解雇無効と判断される可能性が高いので、注意してください。

したがって、試用期間は、通常の正社員よりも、解雇有効のハードルがやや低い期間に過ぎないと考えてください。

まず、試用期間の長さですが、一般的には「3ヶ月」が多いですね。次に「6ヶ月」といったところです。

これに反して「1年」といったような長期の試用期間は、設定できないことはありませんが、やはり「3ヵ月~6か月程度が妥当」と言えます。

 その理由は、1年といった長期の試用期間を設けた場合、民法90条の「公序良俗」に反して試用期間自体が無効となる可能性が十分にあり、例えば、採用から1年後の試用期間満了時に解雇した場合、試用期間中にOKとされる解雇のハードルで済まず、正社員と同様程度の解雇のハードルが求められる可能性がありますね。

これでは、そもそも試用期間の意味がなくなってしまいますので、やはり3ヵ月~6か月程度に設定することが妥当と言えるでしょう。

次に、試用期間の延長についても、採用時に試用期間を延長する旨の合意がないと、原則として、延長は認められないと考えられておりますので、延長する場合の理由と可能性をしっかり規定して必要があります。

また一方、本採用拒否規定の文言についても、注意が必要です。

本採用については、「業務適性等を総合的に判断し、決定する」といったように、試用期間は本採用決定のための期間であること確認しておく必要があります。

また、本採用拒否の判断時期についても、「試用期間の満了日までに行う」といったように、試用期間のどの時点においても、本採用拒否できる規定にしておく必要があります。

そして、正社員以外の非正規社員に対しては、試用期間を設定しないこともポイントの一つです。試用期間は長期雇用を前提としているものですから、非正規社員にも試用期間があるとすると、当該非正規社員も長期雇用を予定したものであるから、正社員と同等程度の待遇や雇用保証を主張される可能性もありますので。注意が必要ですね。

全国対応。初回相談は無料(経営者限定):03-6234-4395

ノウハウ集・お役立ち情報

全国対応。初回相談は無料(経営者限定):03-6234-4395

お気軽にお問い合わせください

  • 全国対応。初回相談は無料(経営者限定):03-6234-4395

お問い合わせランキング

  1. 1位「問題社員に辞めてもらいたいのですが…。」
  2. 2位「社員が一人でも入れる労働組合に加入したようですが…。」
  3. 3位「残業代を一切支払っておらず、心配なのですが…。」

コンテンツメニュー

事務所案内

  • 事務所入口
  • 会議室
  • 社会保険労務士事務所インサイス
  • 代表:脇 淳一
  • 〒107-0052
  • 東京都港区赤坂4-1-1 
    SHIMAビル6階
  • 電話:03-6234-4395
  • FAX番号:03-6868-3320
  • メール: info@sr-waki.com

事務所案内の詳細

お問い合わせフォーム

サイトマップ

  • 代表者インタビュー

お役立ちコンテンツ

  • 問題社員対応サポートサイト
  • 問題社員対応の解決事例集
  • 労働組合対策サポートサイト
  • 労基署調査対策サポートサイト
  • 労働時間Q&Aサイト
  • 就業規則作成サポートサイト
  • 労務トラブルQ&A