就業規則作成サポートサイト

実は就業規則の「第1条」が最も重要!

就業規則の見直しのポイントとして、常日頃から申し上げているが、「就業規則の第1条の規定がもっとも危険です」と申し上げています。

 ほとんどの就業規則の第一条に「この就業規則に記載のない事項については、労働基準法その他法令の定めるところによる。」といったような規定を見かけます。

 この何気ない規定は、とんでもないリスクを抱えています。

まず、労働基準法やその他の法令を遵守することがとても重要であり、守らない場合には、様々なリスクが発生します。しかしながら、労働基準法やその他の法令において、「絶対に守ってください。守らないと罰則があります」という厳しい規定がある一方、「できれば守ってね。」といったように努力義務にとどまるものあり、中には「~しなければならない。」とありながら、実は罰則が存在しないものも多くあります。

一例ですが、労働安全衛生法という、労働基準法の弟分のような法律があり、この法律の第66条の5において、「事業者は、~(健康診断の結果を受けて)~当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、~(中略)~その他の適切な措置を講じなければならない。」と規定されています。

健康診断の結果が悪い場合には、会社は労働時間を短くしたり、仕事の内容を変更したりしなければならないということです。

 しかし、この規定には、罰則はありません。違反しても罰せられることもないですし、当然にこれを行う必要は、本来的にはないのです。

しかしながら、前述のような「~法令による」といったような規定があることで、必要のないものまで守ることを会社は宣言したことになり、トラブルになれば、これを根拠に過剰な要求を求められることだってあります。

もちろん、規定を削除したからといって、社員の健康管理をする必要がないというわけではなく、健康診断の結果に基づいて、それなりの配慮や対応は必要です。

しかしながら、会社の規模や経営状況などに応じて、約束できるものとできないものがあり、法律と規定通りにそのまま約束をしてしまうというのは、非常にリスキーですね。

したがって、このような規定が存在する場合は、即刻削除すべきだと考えます。

全国対応。初回相談は無料(経営者限定):03-6234-4395

ノウハウ集・お役立ち情報

全国対応。初回相談は無料(経営者限定):03-6234-4395

お気軽にお問い合わせください

  • 全国対応。初回相談は無料(経営者限定):03-6234-4395

お問い合わせランキング

  1. 1位「問題社員に辞めてもらいたいのですが…。」
  2. 2位「社員が一人でも入れる労働組合に加入したようですが…。」
  3. 3位「残業代を一切支払っておらず、心配なのですが…。」

コンテンツメニュー

事務所案内

  • 事務所入口
  • 会議室
  • 社会保険労務士事務所インサイス
  • 代表:脇 淳一
  • 〒107-0052
  • 東京都港区赤坂4-1-1 
    SHIMAビル6階
  • 電話:03-6234-4395
  • FAX番号:03-6868-3320
  • メール: info@sr-waki.com

事務所案内の詳細

お問い合わせフォーム

サイトマップ

  • 代表者インタビュー

お役立ちコンテンツ

  • 問題社員対応サポートサイト
  • 問題社員対応の解決事例集
  • 労働組合対策サポートサイト
  • 労基署調査対策サポートサイト
  • 労働時間Q&Aサイト
  • 就業規則作成サポートサイト
  • 労務トラブルQ&A