事務所からのおしらせ

【Q.雇用調整助成金の申請で、休業手当の支払いが遅れていても申請は可能か?】   2020.04.25

Q.社員数人の飲食店です。キャッシュが尽きてしまい、会社の解散を検討しています。雇用調整助成金が早期に入金されれば、解散は避けられそうなのですが、先に休業手当の支払いがあるため、到底厳しい状況です。社員全員から「給与は待つよ、社長」と言ってくれていますが、休業手当の支払いが遅れてしまった場合、雇用調整助成金は申請できなくなるのでしょうか?

本来はアウトだが、実務上は申請日までの清算すればOKの運用

結論から申し上げますと、実務上は申請日までに休業手当の支払いが完了していれば、申請自体は可能な運用を取っています。

雇用調整助成金は、休業の実施と休業手当の支払いを行った場合に、助成される制度であり、本来の賃金支給日において休業手当を支払い、完全清算していることが必要です。

助成金の要件においては、「休業手当の支払いがなされていない場合には助成金を支給しない」は要件は明確になっており、本来的にアウトと解釈されます。そもそも休業手当の支払いが遅延する事を想定していません。

しかし、現実は支給決定にまで相応の時間がかかる一方、企業存続のためにかかる支出は出ていくばかりなのが現実であり、新型コロナウイルスという有事において、借り入れの入金にも時間を要する中では、本来の休業手当の支払い日に支払いができないことがあり得ると思います。

この場合、具体的に明示されてはいないものの、支給申請の時点で完全清算されていれば申請自体は可能であり、助成金の審査にも影響しない方針を取っているようです。

つまり、判定基礎期間と呼ばれる休業日が含まれる給与計算期間が満了した日の翌日から2カ月以内が申請期限になりますので、実務上は、ここが最終期限となるということになります。

例えば、賃金計算期間が末締めであった場合で、4月1日休業の助成金申請期限は、6月末日となりますので、ここまでに清算すれば、あくまで「雇用調整助成金上」ですが、申請はできることになります。

労働基準法24条には抵触する。本当の最終手段と認識し、道義的には事前に賛同を得る。

休業手当の支払いが遅れるのであれば、労働基準法の全額払い原則(24条1項)に抵触するものであり、刑事罰の規定も存在します。

何より経営が厳しいとはいえ、社員も生活ができない事態になりかねませんので、この方法を取らなければ会社の解散せざるを得ない、全員解雇をしないとならないレベルの場合のやむを得ない選択肢であって、事前に各社員へ説明を十分に尽くし、理解が得られた上での選択肢です。

できるだけ早期に解消することを前提として、本当の最終手段として認識していただく必要があります。 

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