事務所からのおしらせ

【Q.雇用調整助成金を申請したいのですが、経営がひっ迫しており社労士へ頼む余裕すらないのですが、、。】   2020.04.23

Q.コロナの影響で会社の解散も考えています。まずは、雇用調整助成金の申請を行いたいのですが、社労士さんに頼む余裕すらありません。当社で申請はしていきたいのですが、初動だけでもいいので、御指南頂けないでしょうか。

社労士がいなくても申請可能。法外な報酬を支払うくらいなら社員への休業手当に上乗せするべき。

この雇用調整助成金助成金は、申請自体がかなり簡素化されていますので、社労士がいなくても、頑張れば申請はできますし、法外な報酬まで支払う必要はありません。

ただ、マンパワーとお手間はかかりますので、その点はご承知ください。

まず早々に動いていただきたいことから申し上げますと、

・休業期間の見込み決定と周知の進行(周知文案は添付)

・休業期間の補償割合の決定

→補償割合に応じて助成金額も上下しますが、御社の状況では平均賃金の60%の一択かと思います。

・助成金見込み額の算定

→前回の労働保険の申告書控えを基に、助成金算定書(エクセル)に入力いただければ11人当たりの助成金が判明します。

尚、助成金の金額は、個人の給与や休業手当に関係なく、1人一律いくらです。

・キャッシュの検証

(助成金支給までに時間がかかるので、不足するようであれば並行して政府系融資を利用検討)

 

そして

・助成金の概要と申請フローの把握

・状況に応じてハローワークへ説明を受けに行く

・休業協定書の作成

 

まず助成金額ですが、休業した期間中の

「年間平均賃金×給与保証率(60%)×90%」(限度額8,330円)

になります。

 

手続きの流れとしては以下の通りです。

① 休業期間の決定【御社のみ】

② 休業の発表【→社員皆様へ】

③ 休業協定書の締結と計画届の作成【→社員代表者1名へ】

④ ③を管轄ハローワークへ提出【→ハローワーク】

⑤ 休業の実施

⑥ 助成金の申請【→2か月以内にハローワークへ】

⑦ ⑥から2か月~3か月以内に支給

 となります。

助成金の支給まで時間がかかる。まずは政府系融資や税、社保の支払い猶予などでキャッシュの確保を最優先。

ポイントは一旦、休業手当を支払いになりますので、助成金が支給されるまで最短でも4~5カ月はかかると想定してください。政府は一カ月と言っていますが、審査部門はパンク寸前ですので、アテにしない方がいいです。

キャッシュが持たないのようであれば、政府系の無利子の融資、納税が近ければ延納し、また社会保険料も延納可能ですので、こちらをフル活用してください。


助成金については、以下の一読いただき、助成金の概要や申請書類の説明などできるだけ把握いただけますでしょうか。

以下のガイドブックで概要把握をお願い致します。


【ガイドブック】

https://www.mhlw.go.jp/content/000611773.pdf

 --

次に、上記②の主知文書案と③の協定書のみお送りさせていただきます。

 

【社員様向け周知文書】 

助成金には関係ございませんが、休業に向けて社員さんに安心してもらうよう、文書を作成致しましたのでご参照ください。

目的が助成金ではありませんので、内容の検証や配布の有無はご検討ください。赤字部分が、加筆修正頂きたい箇所になっております。

 

②休業協定書

こちらが助成金の初回届の際に必要になる書類です。他にもございますが、社員様1名のご署名が必要になるので、

顔が合わせられる休業前、ご署名と捺印をいただき、回収いただきますようお願い致します。

(尚、従業員代表者になることでの本人のデメリットはありませんので、「安心してほしい」とお伝えいただき、ご署名、捺印の上、回収をお願い致します。)

--

休業期間中の補償割合です。法律上、平均賃金60%で済みますので、御社の状況では60%の一択かと思いますが、助成金のために、60%~100%の間で補償割合を最初に決める必要がありますので時間はありませんが、助成金額のシュミレーションを行いながら、ご検討ください。

尚、申請については、6月30日までは、計画届も申請書も同時に提出することが可能で、提出日の前月に10%売上がダウンしていれば、1月24日の休業まで遡及して対象にすることができます。

5%ダウンでも4月1日までは遡及でき、6月30日までの計画届と申請で問題ありません。

 

ご不明な点ございましたらご連絡ください。宜しくお願い致します。

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