事務所からのおしらせ

Q.飲食店で新型コロナウイルスの影響で休業していますが、申請できる各種の助成金や補助金は?   2020.04.22

Q.当社は、東京都内で飲食店を経営している法人です。新型コロナウイルスの影響で休業していますが、各種の助成金や補助金を教えてください。

①「雇用調整助成金」(厚生労働省)

雇用調整助成金は、新型コロナウイルス等によって、売上等が減少し、社員の皆様を休業せざるを得ない場合、休業手当を支払うことになります。

実質的に社員の給与保証の助成金です。この休業手当を支払った会社に対しての助成金が雇用調整助成金です。

事業活動の再開まで、雇用調整助成金によって少ない負担で雇用を維持することが可能となります。

「前年度の雇用保険加入者全体の平均日給」×休業手当の保証率(60%~100%)×助成率90%=1日1人当たりの助成金額になります。

※助成金額の上限は8,330円です。上記の計算結果、8,330円を超えても支給はされません

※上記助成率は、中小企業が解雇を行わない場合の助成率です。中小企業が解雇有の場合には80%、大企業で解雇無しは75%、解雇有は2/3になります。

詳しくは、こちらでも解説しています。

②「感染拡大防止協力金」(東京都)

50万円×1回です。

東京都内において休止要請等の対象となる施設を保有し、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、4月16日から5月6日までの間、営業時間を短縮あるいは休業した場合に申請が可能です。こちらは手続きや要件はあまり難しくないです。

支給までには申請から1か月程度かと推測します。

 

③「持続化給付金」(経済産業省)

→昨年の1月当たりの対比で50%以上売り上げが減少した場合、最大200万円×1回を申請できます。

昨年の月平均売上と、今年1月~12月で選択した月の比較して減少した売り上げを最大200万円まで、給付されるものです。

実質的な売上補償です。

月の売り上げが200万円以下の場合、どの月を選択するかもポイントの一つです。

実質的に1月分の売り上げ補償になります。支給までには申請から2週間程度とのことです。

こちらは、4月末までに詳細が発表されます。

 

現段階では、この3つが、御社が申請可能な助成金になり、

つまり、①とは別に250万円がほぼ受け取れるということになります。

※詳細は、各窓口にお問い合わせください。

 

尚、税務処理ですが、①は課税対象ですが、人件費として相殺されます。

②も課税対象とのことで、③は不明な状況です。

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