事務所からのおしらせ

Q.コロナで自粛要請されているのに海外旅行に行き、発熱した社員がいるが給与はどうするべきか?【回答事例】   2020.04.15

 Q.プライベートで海外旅行に行った社員がおり、微熱が続くといって休んでいます。休みの期間中の給与について確認をしていませんが、どのような対応が必要でしょうか。できれば、この時期に海外旅行に行くこと自体、問題があると言わざるを得ないので、給与の補償はしたくないです。せめて、減額か年次有給休暇としてほしいです。

A.まず新型コロナウイルスに罹患していると検査等で明らかな場合には就業制限によって、御社に賃金の支払い義務はありません。(健康保険に加入していれば、傷病手当金の対象となる)

ただ、現状は疑いでしかないと思われますので、少々乱暴な区別ですが状況に応じて以下になります。

・本人から欠勤の要望があり承諾した場合→賃金支払い支払い義務なし。御社の判断によって年次有給休暇の消化を認めることも可能。

・疑いがあることの連絡、相談があり御社から出勤しないことを通知した場合→休業手当の支払い義務有り。ただし、合意によって年次有給休暇の消化とすることも可能。

休業手当は平均賃金の60%以上が必要であり(労基法26条)、休業手当の場合には雇用調整助成金の対象なる可能性があります。

満額支給するべきだとの意見もあるかもしれませんが、このような状況下ですので休業手当の支払いに法的合理性がありますので、ご安心ください。

出勤させないことを最優先とし、どのような方法にするのかは、よくよくご本人と協議、確認いただく必要があります。

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