事務所からのおしらせ

Q.コロナ自粛要請期間中に海外旅行へ行った社員がおり、社員間で不協和音が生じている。【回答事例】   2020.04.15

Q.先日、海外旅行へ行った社員がおり、さらに微熱があると言われたので、休んでもらいました。しかし、その周囲の社員から要望があり、「私たちにも、いつまで海外旅行に行っていたのか、体調や検査をしたかなど情報を共有して頂きたいです。もし可能性があるなら、全員の体調管理を徹底して把握するべきかと思います。早めにお願いします。」と言われているのですが、どのように対応すべきでしょうか。

A.確かに、この時期に海外旅行とは、プライベートに介入できないとはいえ、他の社員の方々が不安になることも一理あると思います。ただ、安全配慮とはいえ、他の社員の健康情報は機微情報にも該当しますので無暗に公表することも別な問題が生じることになります。

その上で初動としては、申し出のあった方へは「心配は分かるが、今のところコロナ云々は確認できていないし、社員の健康情報は、個人情報でもあるので、本人と協議した上で、対応します。現段階では、休んでいること程度しか答えられない」と初動対応をお願い致します。

そして、その欠勤している方には

「今こういう時期なので、医療機関へ行って、受けられるならPCR検査も受けてほしい。事実、休暇中の経緯を知っている他の社員から心配の声が上がっている。また、貴方の状態について、他の社員へ状態の説明をしても良いか?」と確認いただき同意いただければ、一定の情報は公表可能な状態になります。

この整理ができたところで、次は今度は社内公表に動くことになります。これは、社員の皆様の不安を解消することを目的としたものです。

「○○さんが海外旅行へ行くことを会社が制限すべきであったとのご意見をいただきました。感情的には理解できますが、本来的には皆さんが休日に何をしていたかなどまで会社が介入する余地はなく、人権問題にも繋がりかねないものです。皆さんの体調についても、必要以上に深い健康管理を行うことは、道義的にも、物理的にも困難です。

先日もお知らせした通り、日ごろより個々人に予防を徹底していただき、体調に問題があれば、速やかにご相談をいただきたいと思っております。」といった周知の上で、

「御社独自の新型コロナウイルスに対する対応指針」を発信し、プライベートを含めた注意点や共有事項などを改めて発信し、徹底されることで一定の予防対策と安心を確保できるかと思います。

この対応方針の一例を添付致しますので、ご参照ください。ご不明な点ございましたらご連絡ください。宜しくお願い致します。

対応方針周知文例

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